2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
貿易保険法改定案の問題、産業競争力強化法等改定案の誤り等、前代未聞の事態が相次いで起きています。厳しく抗議をするとともに、ＮＥＸＩの不適切事案については、現在調査中とのことですけれども、徹底した解明を冒頭求めておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 新型コロナウイルスによる中小・小規模事業者への影響が非常に深刻になっています。
貿易保険法改定案の問題、産業競争力強化法等改定案の誤り等、前代未聞の事態が相次いで起きています。厳しく抗議をするとともに、ＮＥＸＩの不適切事案については、現在調査中とのことですけれども、徹底した解明を冒頭求めておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 新型コロナウイルスによる中小・小規模事業者への影響が非常に深刻になっています。
○本村委員 日本共産党を代表して、地方交付税等改定案に対する反対討論を行います。 新型コロナウイルス感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれる中、減収補填債の適用を拡大する措置は、財源のやりくりに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。
次に、社会福祉法等改定案及び野党提案について質問いたします。 総理、コロナ禍の中で、この間、自助、共助を優先し、国の責任を回避してきたひずみ、介護、社会福祉の基盤の脆弱さが浮き彫りになっているのではありませんか。 その最たるものが、介護、障害者福祉の人手不足です。とりわけ、通所介護を使えなくなった利用者の新たな訪問介護のヘルパー確保は困難をきわめています。確保のための緊急策を検討すべきです。
賛成する最大の理由は、安倍政権が入管法等改定案を何が何でも押し通そうとする下、法務委員長が、法案の会期内成立を狙う政府の意を酌み、政府の都合を最優先に押し進め、さらには審議の土台に関わる問題をも放置して、政府・与党の言いなりに職権行使を行ってきたからです。 世論調査で六割から八割の国民が今国会で法案を成立させる必要はないと答えています。
次に、所得税法等改定案について質問します。 アベノミクスの五年間で貧富の格差は確実に拡大しました。株高で富裕層が増加する一方、貯蓄ゼロの世帯は全世帯の三割を超えて増加しています。上位一〇％の富裕層が持つ資産が全体に占める割合は増加し続け、反対に下位三〇％の低所得世帯の資産の割合は縮小の一途をたどっています。 以下、格差が拡大している現状を踏まえ、今回の改定案の主な問題点について質問します。
○山下芳生君 私は、日本共産党を代表して、地方自治法等改定案に反対の立場で討論を行います。 反対理由の第一は、地方自治体のいわゆる窓口業務について、公権力に関わるものも含めて業務の流れから切り出し、地方独立行政法人に外部委託できるとしたことであります。
都市公園法等改定案に反対する第一の理由は、民間営利企業による都市開発事業の中心に都市公園のリニューアルを組み込むことになりかねず、民間開発事業者が公共施設である都市公園を自由に使用することが懸念され、公園の本来の機能が損なわれるからです。
○清水委員 私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など、刑事訴訟法等改定案に反対の討論を行います。 本法案は、我が国刑事司法の大問題であった冤罪の根絶と違法な取り調べをなくすことを目的としたものではなく、盗聴法の大改悪と司法取引を柱にした憲法違反の治安立法であることが、参議院での質疑、そして本日の質疑を通じて一層明らかになりました。
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など刑事訴訟法等改定案に断固反対の討論を行います。 本法案は、我が国の刑事司法に問われてきた根本問題である冤罪の根絶をすり替えて、盗聴法の大改悪と司法取引導入を柱にした憲法違反の治安立法というべきです。
○仁比聡平君 私は、日本共産党を代表して、盗聴法の大改悪など刑事訴訟法等改定案について、本日の本会議における趣旨説明、質疑を行うことには反対の意見を表明をいたします。